補助金事業部
研修費補助金事業
- 1995年横浜市より当会に対し研修費補助金500万円が交付されることとなり、これをきっかけに横浜市精神保健福祉研究所を設立しました。同研究所は、精神科医、福祉系大学教員、精神保健関係行政職員、当会代表等で研修企画委員会を構成し、研修企画に対する助言、研修会講師等を引き受けていただいています。また、現場の実務担当者は市精連会員で研修事業部、アディクション研修委員会を組織し、研修会を実施しています。
- 研修企画委員会は、年3回程度、研修事業部会は年4回、アディクション研修委員会も年4回程度開催しています。
- 研修内容は、大きくは、新人研修、基礎研修、スキルアップ研修、アディクション研修となっています。
- この他、県精連、川精連、神奈川県精神保健福祉士会と共同で実施しする4団体合同研修会も行っています。
自主製品販路拡大事業
- 1991年横浜市より、自主製品販路拡大助成金(事業費100万、事務費70万、職員雇用費100万)の交付が開始されました。同時に、ロゴマーク、キャッチコピー(ハートメイド)の特許申請を行い、現在に至っています。
- 会員事業所で販路拡大事業部を立ち上げ、担当理事及び有志がその運営に当たっています。
- 年間の事業としては、有隣堂本店自主製品フェア、戸塚モディ店でのフェア、神奈川県総合医療会館での弁当販売(コロナで3年間ほど中止)、野毛ちかマルシェ等を実施しています。
- この他、販路拡大関わる研修会、販路拡大の商品カタログを作成・配布を行っています。