自立支援医療

自立支援医療（精神障害者通院医療費の給付）

指定医療機関において、精神疾患の継続的な通院治療を行う場合に、医療費の一部が公費負担されます。
自己負担は原則1割です。(ただし、所得に応じて月額の自己負担額に上限が設けられます。) なお、一定所得以上の世帯(市町村税額(所得割(住宅借入金等特別控除前の金額))23万5千円以上)に属する方で「重度かつ継続」に該当しない場合は、公費負担の対象となります。

※事前申請が必要です。継続申請は3ヶ月前から可能です。

対象者

通院により精神疾患の継続的な治療を受けている方

必要なもの

窓口にお問い合わせ下さい

窓口

各区福祉保健センター
※郵送申請の場合は、申請書類を横浜市健康福祉局事務処理センター

〒231-0017　横浜市中区港町1-1　電話：671-3623へ郵送して下さい。

重度障害者医療費の助成

病院などで診療を受けた場合に、保険診療の一部負担金を助成します。

対象者

1. 身体障害者手帳1・2級の方
2. 療育手帳(愛の手帳)A1・A2の方(手帳交付は受けていないが、児童相談所又は障害者更生相談所で知能指数が36以上50以下）と判定された方も対象となります。
3. 身体障碍者手帳3級の方で、かつ、療育手帳(B1の方(手帳交付は受けていないが、児童相談所又は障害者更生相談所で知能指数が36以上50以下）と判定された方も対象となります。)
4. 精神障害者保健手帳1級の方(ただし入院医療費は除きます。)

※ただし生活保護を受けている方は対象となりません。

必要なもの

身体障害者手帳又は愛の手帳など判定内容が確認できる書類、健康保険証
印鑑

相談窓口

各区福祉保健センター保健年金給付担当

ひとり親家庭等医療費の助成

病院などで受診した場合に、保険診療の一部負担金を助成します。

対象者

母子家庭、父子家庭若しくは、母親、父親、又は両親が一定の基準の障害を有する場合で、18歳になった日以後最初の3月31日までの児童(その児童が中程度以上の障害を有する場合、又は高等学校等に在学中の場合は20歳未満まで)がいる家庭、又はその児童を育成している家庭、ただし、次のいずれかに該当する方は対象となりません。

1. 生活保護を受けている方
2. 他の医療費助成事業により医療費の助成を受けている方
3. 次の所得制限以上の方(前々年度分所得額

※扶養が1人増すごとに38万円増加

必要なもの

身体障害者手帳等、戸籍謄本、健康保険証、印鑑等、詳しくは窓口にお問い合わせ下さい。

窓口

各区福祉保健センター　保険年金課給付担当

精神障害者入院医療援護金

下記対象者に、1か月1万円が援助されます。

対象者

精神科病院又は一般病院の精神科病棟に入院している精神障害者(入院日数や所得制限などの制限があります。)

必要なもの

請書、住民票、市・県税(非)課税証明書
詳しくは申請窓口へお問い合わせ下さい。

申請窓口

健康福祉局障害福祉課生活支援係

電話

671-3891

FAX

671-3566